資源に乏しく家財政の収入源は入漁料や出稼ぎ船員等による送金

資源に乏しく家財政の収入源は入漁料や出稼ぎ船員等による送金

ツバルの経済状況をみますと、まず主要産業は農業および漁業ですが、これらは自給自足の面が大部分です。

その他、建設業やサービス業も若干営まれています。

国民総所得(GNI)は2013年のデータで約0.6億ドルとなっており、一人あたりGNIは5840米ドルでこの数値は世界でみると213か国中のちょうど真ん中あたりの順位を占めています。

同年の時点で物価上昇率および経済成長率はそれぞれ1.0パーセントです。

1996年から2002年までの期間においては、年平均約5.6パーセントもの実質GDPの向上を遂げましたが、現在では成長率は低迷しています。

さて、この国の経済状況について概観すると、資源に乏しく、国家財政の収入源は入漁料と外国漁船への出稼ぎ船員等による海外からの送金にたよる状況となっています。

なお、海外で出稼ぎ船員として雇用されているツバル国籍の成人男性は全体の約15パーセントといわれ、かつ国のGDPの約10パーセントをも占めています。

そのため、過去には1987年にツバルとイギリス、オーストラリア、ニュージーランドの拠出によって設立されたツバル信託基金の運用益から財政赤字を補填していました。

この信託基金は健全な運営をしていましたが、2001年はアメリカ経済の減速や、米ドルに対する豪ドルの価値低下、オーストラリア経済の低迷等の悪影響を受けてマイナス運用となってしまいました。

そこで、2000年にトップレベルドメインとして割り振られた 「.tv」をアメリカ・カリフォルニア州のdotTV社に5000万ドルで売却し、この売却益を元に同年に国連加盟しました。

また、このドメインコードの使用権の契約料が入ることとなりましたが、使用権に係る収入は毎年変動が大きいため、限られた収入をどのように運用していくかが課題となっています。

また、政府は政府補助金や特別開発費等の財政支出の大幅な削減と財政の透明性の向上等に努めています。

加えて外国の援助への依存を減らすことも重要な課題です。

その取り組みの一環として、政府は公共部門の改革を行い、いくつかの政府機能の民営化と職員の7パーセント削減を実施しました。

また、1998年からツバルはアメリカの電話番号の900番回線の国内使用料による収入を得ています。

このことと、先に述べたトップドメイン使用料という新しい技術からのロイヤリティーにより、当面は収入が増えると見込まれています。